ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは・・・福岡県北九州市の行政書士事務所

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）により認証された法人をいいます。

①	10人以上の社員を有している
②	設立の手続き、申請書及び定款の内容が法令に違反していない
③	社員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下である
④	社員の加入脱退に関して、不当な条件を付していない
⑤	最低限理事が３人以上、監事が１人以上いる
⑥	政治上の主義を推進し、指示し、又はこれに反対することを主たる目的としていない
⑦	特定の公職の候補者もしくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的としていない
⑧	暴力団ではなく、また、暴力団やその構成員（暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制下にない
⑨	宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的としていない

特定非営利活動とは

　次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。（法第２条第１項）
※下記の活動は例示ではなく、限定されたものです。このため特定非営利活動と呼ばれます。

１．	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．	社会教育の推進を図る活動
３．	まちづくりの推進を図る活動
４．	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５．	環境の保全を図る活動
６．	災害救援活動
７．	地域安全活動
８．	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９．	国際協力の活動
10.	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.	子どもの健全育成を図る活動
12.	情報社会の発展を図る活動
13.	科学技術の振興を図る活動
14.	経済活動の活性化を図る活動
15.	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.	消費者の保護を図る活動
17.	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

ＮＰＯ法人とは

＜藤井行政書士事務所に依頼すると＞

	完全予約のマンツーマン体制だから安心して相談できるます。
	定款を作成するための書籍等をあれこれ買う必要がなくなります。
	設立前の段階から、ミッション実現のために運営しやすいＮＰＯ法人づくりのご提案をさせていただきます。
	所轄庁の雛形に当てはめた定款ではなく、自分の設立したいＮＰＯ法人にピッタリあった定款が作成できます。
	事業年度ごとの届出や、変更手続きに関するサポートもさせていただきます。

＜ご依頼・ご相談の方法＞

　「藤井行政書士事務所」は、きめ細かなサービスを提供するために完全予約制で運営しています。

　必ず、お電話で、ご相談日時をご予約の上お越しくださいますようお願い申し上げます。

電　話　０９３－５８２－９１２３

受付時間　月～金の　ＡＭ１０：００～ＰＭ１８：００　まで

（土・日・祝・休）

＜手続き報酬のお問い合わせについて＞

　ＮＰＯ法人の設立手続き報酬に関しましては、事業所ごとに、計画内容が異なるため、ヒアリングを行った後、可能な限りご負担を抑えた金額をご提示させていただいております。

　お電話での手続き報酬のみのお問い合わせの場合、想定される全ての事項（例：大規模で複雑な案件のもの）を盛り込んだ手続き報酬をご提示することとなりますので、お電話での手続き報酬のみのお問い合わせはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。